公費負担医療
公費負担医療について
- 公費負担医療制度とは、患者さんのお支払いの一部を公費で負担する制度です。
- 詳細は、１階「
番 地域医療連携室窓口」でお尋ねください。
公費負担医療実施状況
自立支援医療（育成医療）
治療を行わないと将来障害を残すと思われる身体の障害に対して、確実な治療効果が期待できる医療が対象です。所得に応じて医療費の負担額が決定されます。
| 対象者 | 18歳未満の方 |
|---|---|
| 申請必要書類 |
|
| 申請場所 | 市町村役場（一部、各保健所） |
| 有効期間 | 最長１年 |
| 負担額 | 医療費の１割 なお所得に応じて上限額が設定されます。また高所得世帯は該当しない場合があります。 |
| 備考 | 入院前の申請が原則となっておりますので、入院予定の方は早めに申請してください。 |
自立支援医療（更生医療）
身体障害の程度を軽減し、日常生活を用意にするために必要な医療に対して給付される医療制度です。
| 対象者 | 身体障害者手帳を持つ（申請中も含む）18歳以上の方 身体障害者手帳のない場合は、先に手帳交付の申請が必要 |
|---|---|
| 申請必要書類 |
|
| 申請場所 | 市町村役場 |
| 有効期間 | 最長３ヶ月（対象治療によっては１年） |
| 負担額 | 医療費の１割 なお非課税世帯や一部対象疾患に上限額が設定されます。また高所得世帯は該当しない場合があります。 |
小児慢性特定疾患治療研究事業
治療が長期間にわたり、児童の健全な育成に大きな支障となる疾患が対象です。所得に応じて医療費の負担額が決定されます。
| 対象者 | 18歳未満の方（継続は20歳まで） |
|---|---|
| 申請必要書類 |
|
| 申請場所 | 各保健所 |
| 有効期間 | 毎年９月１日～翌年８月３１日まで 新規は開始日から次の８月３１日まで |
特定疾患治療研究事業
原因不明で治療法が確立していない難病のうち厚生労働省が指定した疾患が対象です。所得に応じて医療費の負担額が決定されます。
| 申請必要書類 |
|
|---|---|
| 申請場所 | 各保健所 |
| 有効期間 | 毎年１０月１日～翌年９月３１日まで 新規は開始日から次の９月３０日まで |
自立支援医療（精神通院）
精神疾患（てんかんを含む）を有し、その疾患治療のための通院が対象です。
| 申請必要書類 |
|
|---|---|
| 申請場所 | 市町村役場 |
| 有効期間 | 開始日から１年後の前月末日まで |
| 負担額 | 医療費の１割。 なお所得により上限額が設定されます。 |
感染症法（結核医療）
結核治療が対象です。
| 申請必要書類 |
|
|---|---|
| 申請場所 | 各保健所 |
| 有効期間 | 最長６ヶ月 開始日は保健所で申請書を受理した日からとなり、遡りはできません。 |
養育医療
養育のため入院が必要な未熟児に対して行われる医療が対象です。所得に応じて医療費の負担額が決定されます。
| 申請必要書類 |
|
|---|---|
| 申請場所 | 市町村役場（一部、各保健所） |
| 有効期間 | 最長１年 |
| 対象者 | 満１歳未満の2000グラム以下の未熟児 （2001グラム以上の場合は意見書に記載の症状のいずれかに該当するもの） |
| 備考 | 入院前の申請が原則となっておりますので、入院予定の方は早めに申請してください。 |
肝炎インターフェロン治療
Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎の治療を目的として行われるインターフェロン治療に係る医療が対象です。市町村民税に応じて医療費の負担額が決定されます。
| 申請必要書類 |
|
|---|---|
| 申請場所 | 各保健所 |
| 有効期間 | 申請書の受理日の属する月の１日から１年間 |