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| 平成２４年４月５日 |
一昨年４月に現職に就任以来、早２年が経過いたしました。
この２年間、業務運営上の諸課題解決に向けた新規施策等の実施に際して、学内構成員の皆様にご理解、ご協力頂きましたこと、心より感謝申し上げます。
今年度は、人事・人材戦略では、事務系職員の近畿地区統一試験以外からの採用等柔軟な採用制度の確立、病院収益や診療活動との整合性を踏まえた医療系職員の充実・確保、目標設定による人事評価制度の構築、部署単位の評価制度の導入、スペシャリストコース人材の養成・確保、近隣大学との研修の共同開催等に取り組みます。男女共同参画の推進については、昨年の滋賀県からの委託事業は終了いたしましたが、学内の予算措置を頂いて、保育所機能の充実や女性医師の多い部署の就労環境改善、相談制度の運用、県内高等教育機関とのネットワークの構築等に取り組んでまいります。
また、極めて残念なことですが、最近コンプライアンス違反事例が散見されることから、より実効性のある討論等を盛り込んだ研修の実施、監査機能の強化など一層の法令遵守の徹底に取り組みます。
施設整備や災害対策に関しては、病院再開発完了後のフォロー、疫学研究拠点棟の新築、基礎実習棟の改修、自家発電設備の更新・増強、井水利用システムの設置などを行います。
平成２４年度は、大学の機能強化の年、大学改革元年と言われています。背景には我が国財政の危機的状況や経済発展の持続困難性などがあり、国立大学の役割のさらなる発揮が求められています。具体的には、運営の効率化・合理化による公費投入の削減、教育機能強化による世界に伍する人材の育成、研究開発の推進による新規産業創出、経済成長への貢献等々です。
国立大学は、基本的に、税金を原資とする運営費交付金や公債金を原資とする施設整備費補助金等で運営・整備されています。財政や社会保障制度の破綻が懸念される状況の中にあって、現状維持ではない国立大学としての存在意義が問われています。本学は馬場学長のリーダーシップにより、大学院博士課程改革、教育研究における他大学との連携の強化などを図ることとされています。業務運営においても引き続き改善・合理化を目指します。
他方、教職員の皆様の現実的なご関心事項として、国家公務員に対して実施される給与減額措置があります。厳しい財政状況及び東日本大震災の復興財源確保の観点から給与を２年間減額するというもので、国立大学法人に対しても、政府から「法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、法人の役職員の給与について必要な措置を講ずるよう」要請がなされています。
本学としては、給与減額の基礎となる給与について、国家公務員水準との乖離（ラスパイレス指数における低水準）や医療体制の確保等にも配慮しながら、政府からの運営費交付金減額の要請時期、他大学の動向等を見据え労使交渉を経て対応する所存です。
国立大学を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きますが、馬場学長のご指導のもと、本学の発展のために傾注してまいりたいと存じます。教職員の皆様のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
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