滋賀医科大学の役目は、
１）医師・保健師・看護師など、医療人の育成
２）地域医療の展開
３）研究成果の社会への還元
などにあります。このうち研究活動の成果については、これまでは医学界や薬学界に向けて発信してきました。しかし現在では、地域振興、新産業の創出、医療福祉への貢献など、社会の幅広い分野での役割が求められています。この役割を積極的に担い、本学は産学官民連携等を通じて研究開発成果の活用を推進するため、産学連携推進機構を設けました。
機構の業務は、本学のバイオメディカル・イノベーションセンター、知的財産本部及び研究活動推進室の組織間相互の融合や、産業界・大学・行政・金融の連携推進や、学外研究者との共同研究事業等の連携推進を行うことで社会貢献することにあります。ご相談などは、窓口の「産学連携担当」（メール　または　電話077-548-2082）へお問い合わせ下さい。

産学連携推進のための規制緩和
産学連携により社会活力を向上させるため、関連法令が大幅に改正されました。次のような具体例があります。
・大学の先生が企業の役員を兼業してもよい。
・大学の先生が企業の技術指導を兼業してもよい。
・大学の先生が企業に出向き兼業で共同研究してもよい。
・人材派遣会社からスタッフを大学に派遣し、研究支援してもよい。
・企業の研究者を大学が任期制で人材登用し、研究に投入してもよい。
・大学と企業の研究契約は、単年度だけでなく複数年で締結してもよい。
・企業から大学への投入資金には、大幅な優遇税制が適用できる。