「受託研究」制度を設けており、歓迎します。本制度を活用して、民間企業などのほかに各省庁や地方公共団体（都道府県の庁・市町村の役所）からの研究依頼の実績が沢山あります。この制度では、企業などからの委託を受けて本学の教員が、委託者の負担する経費を使用して、本学において、公務として研究を行います。

１）一般の受託研究と、２）受託試験（臨床治験、病理組織試験、病理解剖など）の２種あります。企業などから受託研究の申込みを受け、学長が受入れ決定をします。受託研究契約にもとづき、研究費を本学に納付していただきます。なお、納付していただく研究費は、原則として研究の遂行に必要な「直接経費」と、本学の施設・設備の使用料にあたる「間接経費」（直接経費の３０％）を合算した額になります。詳細については、「産学連携担当」(メール：　または　電話077-548-2082）へお問い合わせください。

［規程］：受託研究取扱規程(PDF)