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本学の使命は人材を育成し、教育・研究・診療により、地域はもとより世界の医療福祉の向上に貢献することであります。とくに、人材育成を担う大学においては、倫理観を備えることは大切であり、構成員全員が法令や社会的規範、企業倫理を遵守(コンプライアンス)することは基本であります。
本学では、コンプライアンスの推進について、全教職員が誓約書に署名し、業務を遂行するにあたり、規則等を理解し、高い倫理観に基づきこれを遵守する旨、また、職務の遂行において正しい選択と透明な処理を行い、不正使用を行わない旨誓約いたしました。
さらに、研修会や幹部職員参加によるグループワークの実施や、各人から不正経理を生みやすいと考えられる日常業務の盲点についても調査するとともに、監査室の機能の充実を行いました。また、コンプライアンス体制を構築するために、コンプライアンスを持続的また能動的に企画・推進する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、常にコンプライアンスの推進に関する意識啓発を行います。
<コンプライアンス委員会委員長 塩田 浩平> |
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以下の研修は平成28年度計画(No115)で「コンプライアンス意識向上のため、原則構成員は複数回の受講を義務付ける」とされています。
これは大学としての決意を表したもので、全構成員におかれましては上記を認識いただき、業務等の都合により受講が複数回に満たない場合でも研修効果を活用して、コンプライアンス意識の涵養に努めてください。
なお、対象となる新規の研修が生じましたら、この表に追記してお知らせします。 |
実施時期 |
研修・セミナー等 |
テーマ |
対象者 |
平成28年5月26日(木) |
臨床研究関連セミナー・講演会 |
研究倫理を考える -その歴史と被験者保護- |
役員、教職員、学生 |
平成28年6月14日(火) |
臨床研究関連セミナー・講演会 |
人を対象とする医学系研究関連規制について -倫理指針・ヒトゲノム指針- |
役員、教職員、学生 |
平成28年8月29日(月) |
臨床研究関連セミナー・講演会 |
利益相反管理/国会での「臨床研究法案」をめぐる議論の動向 |
役員、教職員、学生 |
平成28年10月7日(金)
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研究倫理教育研修会 |
BRISQ、REMARKについて |
研究者、学生、事務職員 |
平成28年10月19日(水) |
研究費等の使用に関する会計事務手続き説明会 |
研究費を使用する際の事務手続きについて |
教職員 |
平成28年11月10日(木) |
臨床研究関連セミナー・講演会 |
オーストラリア主導の大規模臨床試験で学んだこと |
役員、教職員、学生 |
平成28年11月10日(木) 16日(水) 18日(金) |
大学の情報共有における個人情報取扱説明会 |
個人情報漏洩等の防止について |
事務部門全職員 (非常勤職員を含む) |
平成28年11月15日(火) |
コンプライアンスに関する研修会 |
公的研究費・研究活動の不正防止について |
役員、教職員
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平成28年12月7日(水) |
臨床研究関連セミナー・講演会 |
臨床研究の予後予測に関する解析手法と結果の読み方 |
役員、教職員、学生 |
平成28年12月8日(木) |
障害者差別解消法に関する研修 |
障害者差別解消法を考える |
役員、教職員、学生 |
平成29年2月7日(火) |
臨床研究関連セミナー・講演会 |
質的研究・量的研究について(仮) |
役員、教職員、学生 |
平成29年2月28日(火) |
情報セキュリティ講習会 |
未定 |
役員、教職員、学生 |
未定 |
ハラスメント防止に関する研修 |
様々なハラスメントとその防止について |
役員、教職員、学生 |
未定
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個人情報保護に関する研修 |
個人情報保護に対する意識向上 |
役員、教職員、学生 |
未定 |
コンプライアンスに関する研修 |
コンプライアンスについて理解を深める |
役員、教職員、学生 |
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■研究費の適正管理及び不正使用防止に関する取組
- 新規採用者に「公的研究費ハンドブック(PDF)」及びリーフレット「No!研究費の不正使用(PDF)」を配付する。
- 新規採用者を対象に理解度チェックシートによるアンケート調査を実施する。
- 新規採用者に対して、研究費の不正使用を行わない旨の包括的な誓約書を徴取する。
- 四半期ごとに、不正防止に係る啓蒙メールを発信する。
- 不正リスクに対する抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
- 取引業者に対して、研究費の不正使用等に係る再発防止のための「リーフレット(PDF)」を配布し、本学における留意事項を改めて説明し、同意のうえ、研究費に関して不正な取引をしない旨の「誓約書」を徴する。
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■情報セキュリティ対策に関する取組
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■その他
- 教員、メディカルスタッフ、事務職員など全職員の人事評価シートに「コンプライアンス(法令遵守等)」に関する欄を設け、評価の都度、本人に確認させる。
- 研究活動の不正行為防止計画の策定を検討する。
- 研究活動の不正行為防止も含めた「公的研究費ハンドブック」の改訂を検討する。
- コンプライアンス教育(研修等)の受講義務化と受講管理の観点からDVDによる受講について検討する。
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