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相談窓口

各種補助・免除制度

公費負担医療

公費負担医療について

  • 公費負担医療制度とは、患者さんのお支払いの一部を公費で負担する制度です。
  • 詳細は、1階「11番 患者支援センター」でお尋ねください。
公費負担医療実施状況

自立支援医療(育成)

治療を行わないと将来障害を残すと思われる身体の障害に対して、確実な治療効果が期待できる医療が対象です。所得に応じて医療費の負担額が決定されます。

対象者 18歳未満の方
申請必要書類
  1. 育成医療意見書(医師記入)
  2. 申請書
  3. 健康保険証
  4. 所得状況の確認できる書類(該当者のみ)
  5. 印かん
  6. マイナンバーが確認できる書類
申請場所 市町村役場
有効期間 90日間(対象治療によっては1年)
負担額 医療費の1割
なお所得に応じて上限額が設定されます。また高所得世帯は該当しない場合があります。
備考 入院前の申請が原則となっておりますので、入院予定の方は早めに申請してください。

自立支援医療(更生)

身体障害の程度を軽減し、障害を軽減する手術等の治療によって確実に治療効果が期待できる医療が対象です。

対象者 身体障害者手帳をお持ちの(申請中も含む)18歳以上の方
身体障害者手帳をお持ちでない方は、先に手帳交付の申請が必要
申請必要書類
  1. 更生医療意見書(医師記入)
  2. 申請書
  3. 身体障害者手帳(お持ちでない方は身体障害者手帳診断書、写真)
  4. 健康保険証
  5. 所得状況の確認できる書類(該当者のみ)
  6. 印かん
  7. マイナンバーが確認できる書類
申請場所 各市町村役場
有効期間 90日間(対象治療によっては1年)
負担額 医療費の1割
なお所得に応じて上限額が設定されます。また高所得世帯は該当しない場合があります。
備考 入院前の申請が原則となっておりますので、入院予定の方は早めに申請してください。

自立支援医療(精神通院)

精神疾患(てんかんを含む)を有し、その疾患治療のための通院が対象です。

申請必要書類
  1. 診断書
  2. 申請書
  3. 健康保険証の写し
  4. 受給者証の写し(継続のみ)
  5. 印かん
  6. マイナンバーが確認できる書類
申請場所 市町村役場
有効期間 申請日から1年後の前月末日まで
有効期間終了後も治療を必要とするときは有効期間内に継続の申請を行ってください。
負担額 医療費の1割。
なお所得により上限額が設定されます。

小児慢性特定疾病

治療が長期間にわたり、児童の健全な育成に大きな支障となる疾患が対象です。
所得に応じて医療費の負担額が決定されます。

対象者 18歳未満の方(継続は20歳まで)
申請必要書類
  1. 医療意見書(医師記入)
  2. 交付申請書
  3. 同意書
  4. 世帯全員の住民票、記載事項証明書(大津市の方は不要)
  5. 生計中心者の所得税額を証明する書類
  6. 健康保険証
  7. 健康保険上の所得区分を確認するための書類
  8. 印かん
  9. マイナンバーが確認できる書類
申請場所 各保健所
有効期間
  • 滋賀県内にお住まいの方
    申請日から最初に到来する9月30日まで
    有効期間終了後も治療を必要とするときは有効期間内に継続の申請を行ってください。
  • 滋賀県外にお住まいの方
    各自治体保健所にお問い合わせください。
  • 指定難病

    原因不明で治療法が確立していない難病のうち、厚生労働省が指定した疾患が対象です。
    所得に応じて医療費の負担額が決定されます。

    申請必要書類
    1. 臨床調査個人票〔診断書〕(医師記入)
    2. 交付申請書
    3. 同意書
    4. 世帯全員の住民票記載事項証明書
    5. 生計中心者の所得税額を証明する書類
    6. 健康保険証
    7. 保険者が健康保険上の所得区分を決定するために必要な書類
    8. 印かん
    9. マイナンバーが確認できる書類
    申請場所 各保健所
    有効期間 申請日から最初に到来する9月30日まで
    (ただし、7月以降に申請された方は、翌年9月30日まで)
    有効期間終了後も治療を必要とするときは有効期間内に継続の申請を行ってください。

    感染症法(結核医療)

    結核治療が対象です。

    申請必要書類
    1. 診断書兼申請書
    2. X線写真
    申請場所 各保健所
    有効期間 申請日から原則最長6ヶ月または9ヶ月
    適用開始日は保健所で申請書を受理した日からとなり、遡りはできません。

    養育医療

    養育のため入院が必要な未熟児に対して行われる医療が対象です。所得に応じて医療費の負担額が決定されます。

    対象者 満1歳未満の出生時体重2000グラム以下の未熟児
    (2001グラム以上の場合は意見書に記載の症状のいずれかに該当するもの)
    申請必要書類
    1. 養育医療意見書(医師記入)
    2. 申請書
    3. 世帯調書
    4. 世帯の所得税額を証明する書類
    5. 委任状
    6. 印かん
    7. 健康保険証(対象児の氏名が記載されているもの)
    申請場所 市町村役場
    有効期間 最長1年

    肝炎治療

    B型・C型ウイルス肝炎の治療を目的として行われるインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療および核酸アナログ製剤治療に係る医療が対象です。市町村民税課税年額に応じて医療費が決定されます。

    申請必要書類
    1. 診断書
    2. 交付申請書
    3. 世帯全員の住民票
    4. 世帯全員の市町村民税額を証明する書類
    5. 健康保険証
    6. 印かん
    申請場所 各保健所
    有効期間 治療方法等により異なりますので、詳しくは各自治体保健所へお問い合わせください。

    肝がん・重度肝硬変治療

    B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん又は重度肝硬変に対する入院治療が対象です。

    対象者 以下の条件を全て満たしている方
    1. B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変と診断され、入院治療を受けている
    2. 世帯年収が概ね370万円以下
    3. 肝がん・重度肝硬変の治療の研究に協力していただける
    申請必要書類
    1. 臨床調査個人票(診断書)兼研究協力に関する同意書(新規申請のみ)
    2. 入院記録票
    3. 交付申請書
    4. 保険者照会に関する同意書
    5. 健康保険証
    6. 高齢受給者証(該当者のみ)
    7. 限度額適用認定証(該当者のみ)
    8. 本人及び世帯全員の住民税課税・非課税証明書類(該当者のみ)
    9. 本人及び世帯全員の住民票(該当者のみ)

    10. ※詳しくは、お住まいの市町の保健所へお問い合わせください。
    負担額 肝がん・重度肝硬変に対する入院治療費の自己負担額が高額療養費の基準額が超えた月が過去12ヶ月で既に3月以上ある場合に、4月目から自己負担額が10,000円となります。