平成16年4月からスタートした国立大学法人化第1期は、平成22年3月末で終了し、今年4月から新しく第2期に入ります。文部科学省の国立大学法人評価で86国立大学中2位という望外の優秀な結果となり、本学が医科大学として教職員が一丸となって進めてきた大学改革、附属病院運営が一定の評価を受けたものと解釈しています。更に医師国家試験も2年連続で新卒者全員の合格を達成し、医師を養成するという目的からもその努力の成果の現れであると大きな慶びとなっています。

さて、病院運営に関して昨年度を総括しますと、新型インフルエンザが平成21年4月末に勃発し、冬前までその対策に追われました。小児患者さんの不幸な結果がおこり心を痛めましたが、危惧していた高齢者での問題はみられず、一応対策が奏功したと考えています。また病院再開発中で病床が50床減少した中での医療活動で地域の皆様には色々なご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫びを申しあげます。おかげを持ちまして、そのような状況ではありましたが病院活動は順調に推移いたしました。
【図1(PDF 16KB)】に平成21年度に取り組んだ主な課題の取り組み状況を(1)~(8)に示しますが、多くの課題で一定の成果と次年度の取り組みへの準備ができたと評価しています。
重症救急医療の増加(平成21年度救急車搬入台数は42国立大学附属病院中第5位)、周産期医療の充実(小児病棟、母子女性病棟の完成、NICU9床、GCU12床へ増床)、手術件数の急激な増加、特に重症循環器疾患手術件数、不整脈治療が増加し、眼科手術件数が急激に増加しています。またがん診療強化元年と位置づけ総合的がん医療を推進する学内措置を行なってまいりました。
さて今年の運営方針ですが、理念、基本方針、基本姿勢は昨年度と同じ内容です
【図2(PDF 12KB)】。平成22年度病院運営方針を
【図3(PDF 13KB)】にまとめました。今年度の運営方針として昨年度と同様、医療安全、病院再開発、手術強化、先進医療・高度医療・低侵襲医療の推進、患者支援センター機能の強化は重要な課題です。更に今年は医療情報システムが新しくなり、完全電子カルテ化が平成22年7月20日からスタートいたします。一定期間外来診療の混乱が危惧されますが、できる限りご迷惑に成らないよう万全の体制で臨みますが、是非ご高配をお願い申しあげます。今年はがん診療強化2年目として具体的な”総合がん治療強化体制作り”や患者サロン”ゆらり”を運営するとともに、滋賀県がん診療均てん化に積極的に貢献いたします。更に今年からスタートする地域医療再生計画の推進を本学における最重要課題の1つとして位置づけ、全国に先駆けて地域医療再生計画のモデル事業を展開いたしたいと考えています。
このように地域医療の持続的発展を目指して、地域中核病院としての責務をはたすために、なお一層の努力をいたします。更に、個々の患者さんやご家族が、各々の患者さんの病状を十分に理解し、安心して治療に専念できますよう職員の意思の統一をはかります。皆様におかれましては、今後ともご理解とご支援をお願い申しあげますとともに、病院運営の活性化に向けた自由なご批判をお寄せいただけましたら幸いです。是非参考にさせていただきますのでよろしくお願い申しあげます。