病院概況
病床数など
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特定機能病院
平成４年７月に一部改正された医療法により、病院は長期慢性疾患を取り扱う療養型病床群、高度の医療水準を要する疾患の診療にあたる一般病院、さらに高度の専門的な医療の開発と実践にあたる特定機能病院に分類されました。
特定機能病院は、医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び実践を行うにふさわしい人的資源、構造・設備を備えた病院に対して厚生大臣が認可するものです。
したがって、特定機能病院は、高度の医療を提供する病院として、他の医療機関から紹介された患者さんを受け入れることによって、その機能を十分に発揮することが義務づけられています。
本院は、平成７年２月に「特定機能病院」として承認され、高度の医療の提供、地域医療機関との密接な機能連携や機能分担の推進、高度の医療技術の開発、また地域の病院や診療所と連携して、紹介された患者さんの診療を行っています。
特定機能病院は、医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び実践を行うにふさわしい人的資源、構造・設備を備えた病院に対して厚生大臣が認可するものです。
したがって、特定機能病院は、高度の医療を提供する病院として、他の医療機関から紹介された患者さんを受け入れることによって、その機能を十分に発揮することが義務づけられています。
本院は、平成７年２月に「特定機能病院」として承認され、高度の医療の提供、地域医療機関との密接な機能連携や機能分担の推進、高度の医療技術の開発、また地域の病院や診療所と連携して、紹介された患者さんの診療を行っています。
法令による医療機関の指定
| 法令等による指定の名称 | 指定等の年月日 |
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| 医療法第７条第１項による開設許可 | 昭和53年9月29日 |
| 健康保険法第６５条第１項による保険医療機関 | 昭和53年10月4日 |
| 特定機能病院（医療法） | 平成7年2月1日 |
| 健康保険法による（特定承認）保険医療機関 | 昭和61年8月1日 |
| 消防法による救急医療（救急告示医療機関） | 平成2年6月7日 |
| 労働者災害補償保険法による医療機関 | 昭和56年3月1日 |
| 原爆医療法による（一般疾病医療）医療機関 | 昭和56年2月1日 |
| 戦傷病者特別援護法による（更正医療）医療機関 | 昭和54年3月1日 |
| 母子保健法による（妊娠乳児健康診査）医療機関 | 昭和61年4月1日 |
| 母子保健法による（養育医療）医療機関 | 平成16年2月12日 |
| 生活保護法による（医療扶助）医療機関 | 昭和56年2月1日 |
| 障害者自立支援法による自立支援医療（育成医療）医療機関 | 平成18年4月1日 |
| 障害者自立支援法による自立支援医療（更正医療）医療機関 | 平成18年4月1日 |
| 障害者自立支援法による自立支援医療（精神通院医療）医療機関 | 平成18年4月1日 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律による医療機関 | 平成20年4月1日 |
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感染症法による医療機関（結核）
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平成15年8月11日 |
| 臨床修練指定病院（外国医師、外国歯科医師） | 昭和63年3月29日 |
| 滋賀県エイズ治療中核拠点病院 | 平成19年4月20日 |
| 地域がん診療連携拠点病院（東近江保健医療圏） | 平成22年4月1日 |
| 滋賀県がん診療連携拠点病院 | 平成20年12月26日 |
| 滋賀県がん診療高度中核拠点病院 | 平成20年12月26日 |
| 滋賀県肝疾患診療連携拠点病院 | 平成21年6月30日 |
| 災害拠点病院（地域災害医療センター） | 平成22年3月5日 |
施設基準の届出
平成２３年１１月１日現在
| 特別の療養環境（差額病床）（保険外併用療養費） |
| 病院（２００床以上）の未紹介患者の初診（保険外併用療養費） |
| 金属床総義歯（保険外併用療養費） |
| 制限回数を超えて受けた診療（保険外併用療養費） |
| 医薬品の治験に係る診療（保険外併用療養費） |
| 齲蝕に罹患している患者の指導管理（保険外併用療養費） |
| １８０日を超える入院（保険外併用療養費） |
| 地域歯科診療支援病院歯科初診料 |
| 歯科外来診療環境体制加算 |
| 特定機能病院入院基本料（一般病棟）（７対１入院基本料） |
| 特定機能病院入院基本料（精神病棟）（１０対１入院基本料） |
| 臨床研修病院入院診療加算（医科・歯科） |
| 救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算 |
| 超急性期脳卒中加算 |
| 妊産婦緊急搬送入院加算 |
| 診療録管理体制加算 |
| 急性期看護補助体制加算１ |
| 療養環境加算 |
| 重症者等療養環境特別加算 |
| 重症皮膚潰瘍管理加算 |
| 緩和ケア診療管理加算 |
| 精神科身体合併症管理加算 |
| がん診療連携拠点病院加算 |
| 栄養サポートチーム加算 |
| 栄養管理実施加算 |
| 医療安全対策加算１ |
| 感染防止対策加算 |
| 褥瘡患者管理加算 |
| 褥瘡ハイリスク患者ケア加算 |
| ハイリスク妊娠管理加算 |
| ハイリスク分娩管理加算 |
| 慢性期病棟等退院調整加算１ |
| 急性期病棟等退院調整加算１ |
| 新生児特定集中治療室退院調整加算 |
| 救急搬送患者地域連携紹介加算 |
| 特定集中治療室管理料１ |
| 新生児特定集中治療室管理料１ |
| 新生児治療回復室入院医療管理料 |
| 小児入院医療管理料２ |
| 回復期リハビリテーション病棟入院料２ |
| 高度難聴指導管理料 |
| 糖尿病合併症管理料 |
| がん性疼痛緩和指導管理料 |
| がん患者カウンセリング料 |
| ニコチン依存症管理料 |
| 地域連携診療計画管理料 |
| がん治療連携計画策定料 |
| 肝炎インターフェロン治療計画料 |
| 薬剤管理指導料（医薬品安全性情報等管理体制加算） |
| 医療機器安全管理料１ |
| 医療機器安全管理料２ |
| 医療機器安全管理料（歯科） |
| 血液細胞核酸増幅同定検査 |
| ＨＰＶ核酸同定検査 |
| 検体検査管理加算（Ⅰ） |
| 検体検査管理加算（Ⅳ） |
| 埋込型心電図検査 |
| 皮下連続式グルコース測定 |
| 長期継続頭蓋内脳波検査 |
| 補聴器適合検査 |
| 神経学的検査 |
| コンタクトレンズ検査料１ |
| 内服・点滴誘発試験 |
| センチネルリンパ節生検（単独法） |
| 画像診断管理加算２ |
| ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 |
| 冠動脈ＣＴ撮影加算 |
| 心臓ＭＲＩ撮影加算 |
| 抗悪性腫瘍剤処方管理加算 |
| 外来化学療法加算１ |
| 無菌製剤処理料 |
| 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ） |
| 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ） |
| 運動器リハビリテーション料（Ⅰ） |
| がん患者リハビリテーション料 |
| エタノールの局所注入（甲状腺に対するもの） |
| エタノールの局所注入（副甲状腺に対するもの） |
| 透析液水質確保加算 |
| 一酸化窒素吸入療法 |
| 歯科技工加算 |
| 悪性黒色腫センチネルリンパ節加算 |
| 脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術含む。）及び脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術 |
| 人工内耳埋込術 |
| 乳がんセンチネルリンパ節加算２ |
| 経皮的中隔心筋焼灼術 |
| ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 |
| 埋込型心電図記録計移植術及び埋込型心電図記録計摘出術 |
| 両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術 |
| 埋込型除細動器移植術及び埋込型除細動器交換術 |
| 両室ペーシング機能付き埋込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き埋込型除細動器交換術 |
| 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法） |
| 経皮的大動脈遮断術 |
| ダメージコントロール手術 |
| 体外衝撃波胆石破砕術 |
| 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術 |
| 同種死体腎移植術 |
| 生体腎移植術 |
| 膀胱水圧拡張術 |
| 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術 |
| 医科点数表第2章第10部手術の通則5（歯科点数表第2章第9部の通則4を含む。）及び6に掲げる手術 |
| 歯周組織再生誘導手術 |
| 麻酔管理料（Ⅰ）（Ⅱ） |
| 放射線治療専任加算 |
| 外来放射線治療加算 |
| 高エネルギー放射線治療 |
| 強度変調放射線治療（IMRT） |
| 画像誘導放射線治療（IGRT） |
| 直線加速器による定位放射線治療 |
| クラウン・ブリッジ維持管理料 |