令和2年10月1日更新

本学は、次の3つの基本計画及び行動計画に基づき、男女が共に尊重し、協力し合う大学の実現に向けて推進活動を実施しています。

第2期男女共同参画推進基本計画(マスタープラン)

 本学は、平成21年度に第1期男女共同参画推進基本計画(第1期マスタープラン)を策定し、本基本計画の最終年度である平成27年度までの7年間の期間において、男女共同参画推進のための様々な活動及び取組を実施しました。活動の基盤整備期間であった本基本計画期間の前半である平成22年度に男女共同参画推進委員会、平成23年度には男女共同参画推進室を設置し、全教職員の意見及び要望を把握しながら、具体的な取組内容を検討しました。平成23年度に滋賀県「女性研究者等支援事業」を受託したことを契機に、その推進活動を活発化させ、平成24年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採択によって、本学の女性医師・女性研究者が支障なく臨床や研究に取り組めるよう近隣地域の大学及び関係機関と連携しながら支援制度等の策定及び実施を加速させることができました。

 平成24年度には、本基本計画に定めたとおり、平成21年度から平成24年度までの推進活動について検証・評価を行う第1期中間評価を実施しました。その検証結果を基に活動及び取組等の課題点を洗い出し、平成25年度以降の活動内容を検討及び充実させ、一層の推進に努めました。これらの取組等が認められ、平成26年3月に厚生労働省次世代育成支援認定「くるみんマーク」を取得し、本学は、次世代育成支援企業として認定されました。

 本基本計画の第1期計画期間は、平成21年度から平成27年度までの7年間であり、平成24年度に実施した本基本計画の中間評価と併せ、平成27年度末に本基本計画の最終年度までの取り組みの検証を行い第1期総合評価報告書にまとめました。その検証結果等を次のステップとなる、平成28年度から令和3年度までの6年間を期間とする第2期男女共同参画推進基本計画(第2期マスタープラン)の取組に反映させ、男女が共に協力し合える大学の実現を目指して推進活動を実施しています。

 令和元年度までの推進活動については、活動実績の検証・評価を行う第2期中間評価を実施し、その検証結果をもとに、令和2年度以降の活動内容をさらに充実させ、一層の推進に努めます。

次世代育成支援対策行動計画

 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立、公布され、平成17年4月に全面施行されました。この法律により、平成17年度より一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、本学においても、仕事と子育ての両立を支援するため、令和2年1月1日から令和6年3月31日までを期間とする「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」(第4期目)を定め、教職員全員が働きやすい環境をつくり、全教職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代の健やかな育成に貢献するよう、積極的に取り組んでいます。

女性活躍推進行動計画と情報公表

 平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が成立、公布され、平成28年4月1日に全面施行されました。この法律により、平成28年度から一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、本学においても女性教職員の活躍を推進するため、平成28年4月1日から令和3年3月31日までを期間とする「女性活躍推進法に基づく国立大学法人滋賀医科大学行動計画」を定め、より一層の推進に向けた取り組みを実施しています。

 なお、令和2年6月1日施行の女性活躍推進法の改正により、以下の情報を公表します。

 
法令に基づく情報公表区分 情報公表項目 数値
1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 管理職に占める女性労働者の割合 25.8%(令和2年4月1日現在)
2.職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備 労働者の一月当たりの平均残業時間 20.8時間(令和元年度) ※派遣労働者を除く。