日程
2026.07.15
上野厚生労働省大臣、宮本参議院議員を訪問、死因究明等事業への支援について要望を行いました
2026年７月15日（水）、遠山育夫学長、上本伸二前学長（名誉教授）、黒澤修身理事・事務局長、一杉正仁教授（社会医学講座（法医学部門））が、上野賢一郎厚生労働省大臣および宮本和宏参議院議員を訪問し、地域の安全・安心を支える死因究明体制の維持・強化に向けた要望を行いました。
本学が滋賀県とともに全国に先駆けて取り組んできた「予防のための子どもの死亡検証（CDR：チャイルド・デス・レビュー）体制整備モデル事業」への参画や、「外因死遺族の心のケア相談窓口」の開設、さらに、厚生労働省の「死因究明拠点整備モデル事業」の実施状況などについて、資料を交えて詳しく説明しました。
特に人材育成の面においては、本学が文部科学省の「基礎研究医養成活性化プログラム」等を通じて、優れた法医学分野の研究医養成を強力に推進している実績をアピールしました。さらに、死因究明の現場で幅広く活躍し、法医学に関する知見や能力を備えた「Forensic Generalist」や、より専門性の高い実務と研究を担う「Forensic Specialist」の育成体系を構築し、地域社会に貢献する専門人材を安定的に輩出している点についても説明を行いました。
その上で、近年は法医解剖や鑑定の件数が増加している一方、大学における専門ポストの不足や実務を担う医師らの過重労働が極めて深刻な課題となっている現状を訴えました。
今回の訪問では、これまでの確かな実績と知見をもとに、持続可能で質の高い死因究明実務・人材育成・研究を包括的に進めるための財政的・制度的支援を強く要望しました。
